【徹底調査】タバコの販売店の仕入れ値は?利益率や税金について調査してみました!

Ploom X

このサイトへ普段からよく訪問していただいている方々は、コンビニや町のタバコ屋さんで毎日のようにタバコをお買い求めされている方が多いと思います。

少子高齢化による社会保障関係費の増加が問題となっている中、タバコは貴重な財政物資として年々値上がりしてきております。「次増税したら禁煙するかー」と言いながら何度も何度も禁煙に成功してこられた方も多いのではないでしょうか。

上記のように、タバコ税は度々見直されており、その度にタバコの価格はどんどん上がっていきますが、そう言えば、「タバコ屋さんってどれくらい儲けているの?」と気になったので、タバコ屋さんの利益率や税金について調査してみました!

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タバコ販売店の利益は10%

ごく一部の例外があるようですが、基本的にタバコの小売業者に入る利益は、タバコ価格の10%となっています。タバコは定価制が採用されており、店舗による値下げ等ができませんので、タバコ販売店の利益額が計算しやすい商品の1つですね。

そしてこの利益率10%という数字、実はコンビニの商品の中では群を抜いて低い数字であり、販売店側にはそこまで大きなメリットがないように感じられます。

しかし、多くのコンビニではレジ裏の広いスペースをとってタバコを販売しています。これは、タバコを買いにきたお客さんがおにぎり、コーヒーなどの飲食料品、日用品などをついで買いすることを狙っているわけですね。

タバコ販売の仕入れ値

では、利益率が10%なら、タバコを1,000円分仕入れるのに900円かかるのか。正確には不正解です。

なぜならタバコは定価制で内税のため、1%分小売店負担分の消費税があります。

なので、粗利ベースで考えると、

タバコの仕入れ値 = タバコ販売価格 × 90% ー 利益に対する消費税

となっているのです。

つまり、タバコ1,000円分の仕入れ値は、890円ということですね。

具体的に、PloomX専用タバコのメビウスのスティック価格を参考にすると、

販売価格1箱 540円に対して、仕入れ値が432円、粗利が59円ということですね。薄利、、

タバコにかかる税金の内訳

では、タバコにかかる税金の内訳も見ていきましょう。

財務省のホームページによると、令和2年10月現在のタバコの小売定価、たばこ税率において、税金の内訳は下のグラフのようになっております。

想定している銘柄は、PloomX専用スティックのメビウススティック(540円)です。※令和2年10月

PloomX用タバコスティック(メビウス)
財務省「たばこ税等に関する資料」を参考に作成
たばこ税
  • 国税 :たばこ税、特別たばこ税
  • 地方税:道府県税、市町村税

つまり、PloomX専用のメビウススティック540円(※令和2年10月価格)のうち、333.97円、つまり61.8%が税金ということです。タバコはほとんど税金と言いますが、改めて計算してみるとすごい税金の割合ですね。

たばこ販売に必要な免許

タバコは誰でも販売できるわけではなく、タバコを販売するための免許が必要です。

たばこ事業法第22条に基づき、財務大臣から「製造たばこの小売販売業の許可」を得る必要があるのですが、この許可を得るためにはどんな条件があるのでしょうか。

たばこ販売の許可を得るための条件

販売の許可を得るための条件は、タバコを販売する形態によって異なります。

1.一般小売販売業

スーパーやコンビニ、町の個人のタバコ屋さんなどがこれにあたります。

よく見かける販売形態ですが、これらの店舗でタバコを販売するときには、一定の距離以内に他のタバコ販売店がないことが条件となります。

この一定の距離とは、地域によって25~300メートルと開きがあるのですが、タバコ販売店の密集による過度な販売競争を避ける目的で決められています。

また、出店しようとしている場所の環境(繁華街・市街地・住宅地)も許可を出す判断基準となっています。

2.特定小売販売業

劇場や駅の改札内などでのタバコ販売がこれにあたります。

この特定小売販売では、一般小売販売とは違って他のタバコ販売店との距離による規制はありませんが、喫煙設備の設置義務等があります。

3.出張販売許可

たまに居酒屋などで、タバコを売りに回っている人を見かけますが、そういった形態やタバコの自動販売機がこれにあたります。

実はあの居酒屋などでの訪問販売、すでに財務大臣から小売販売の許可を得ている事業者が、訪問する1店舗1店舗ごとに、別途同じく財務大臣から出張販売許可を得る必要があり、許可を得るためには出張先の店舗に喫煙設備が設置されていることなどが条件となります。

たばこ販売許可にかかる費用

製造たばこの小売販売業の許可には、申請含めお金はかかりませんが、許可を得て実際に免許を登録する際には、登録免許税15,000円がかかります。

たばこ販売の許可の申請の流れ

製造たばこの小売販売業の許可の申請の流れは下図の通りです。

STEP1:許可申請書類の提出

申請書類を用意して、出店予定の地域を管轄している日本たばこ産業(JT)の受付窓口に持参もしくは郵送します。

STEP2:日本たばこ産業(JT)による受付・現地調査

日本たばこ産業(JT)が申請書類を受付し、その後現地調査をします。

ここで店舗や周辺環境がタバコの販売に適しているかが審査されます。

STEP3:財務局による審査

日本たばこ産業(JT)は、現地調査の結果を財務局へ提出し、財務局による内容の審査が行われます。

STEP4:許可の決定

財務局による審査の後、たばこ販売の許可・不許可が決定され、申請者に通知されます。

財務省と日本たばこ産業のつながり

ここまでお読みいただいたら、なぜ許可を出すのが財務大臣なのか疑問に思いませんでしたか?

たばこはタバコ葉から作られるので農林水産省、もしくは健康と深い関わりがあるので厚生労働省、、などと考えられそうですが、財務省の財務大臣の許可が必要なのです。

実は財務省とタバコには深い関わりがあるのです。

財務大臣は日本たばこ産業(JT)の大株主

日本たばこ産業(JT)は、東証一部上場企業ですが、その株主構成は以下の通りです。

大株主名発行済株式数
/所有株式数(%)
財務大臣33.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.69%
SMBC日興証券株式会社2.12%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.09%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口
1.18%
STATE STREET BANK WEST CLIENT1.04%
日本証券金融株式会社0.97%
バークレイズ証券株式会社0.92%
株式会社日本カストディ銀行0.84%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社0.84%
JTホームページより作成(2021年6月30日現在)

なんと、日本たばこ産業(JT)の株式のうち3割以上を財務大臣が所有しているのです。

JT法

実は日本には「JT法」という法律があり、財務大臣はJT株の3割以上を所有する決まりがあるのです。

これによりJTは、財務大臣の認可なしにタバコ以外の事業をすることができなくなっており、取締役や執行役、監査役の専任や解任などの重要事項の決定もできなくなっているのです。

JTの時価総額は現在、4.3兆円を超えていますので、財務大臣は約1.4兆円分のJT株を所有していることになります。

JTの加熱式タバコ

加熱式たばこ市場で、フィリップ・モリス社のアイコスや、アメリカン・ブリティッシュ・タバコ社のグローに遅れをとっているJTですが、2021年7月に発表された最型デバイス「プルームエックス」でシェア拡大を狙います。

PloomX
Ploom X(プルーム・エックス)

日本国内では喫煙率が低下していると言われている中、紙巻きたばこから電子タバコへの移行も進んできております。ここからシェアを伸ばしていけるでしょうか。

そんなプルームエックスのキャンペーンがもうすぐ終わってしまう!

定価3,980円のプルームエックスですが、10月4日までなんと1,980円で購入可能です。

服や部屋につくタバコの臭いを気にせず吸えて、それでいて満足のいくキック感を備えたJT最新の加熱式タバコデバイスです。

お得なキャンペーン中に購入を検討してみてはいかがでしょうか。

2021年8月更新
■Ploom X登場!

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