【たばこ税の使い道】喫煙者の税金はいったい何に使われているのか？

たばこと切っても切れないのがたばこにかかる税金であり、我々喫煙者は「次たばこが値上がりしたタイミングで禁煙します」と言いながら一切禁煙することができないでいます。

国から言われるがまま徐々に高くなるたばこを購入し続けている我々が支払っている「たばこに係る税金」はいったい何に使われているのか？と疑問に思い調査しました。

喫煙者が支払っている税金

タバコを購入する際、喫煙者は5種類もの税金を支払っています。

・消費税
・たばこ税
・たばこ特別税
・道府県税
・市町村税

これらの税がたばこ1箱の価格のうちどれほどの割合を占めるかを調べたところ、1箱540円のPloomX専用メビウスの場合、なんと61.8%が税金という結果でした。

※たばこ税を「国たばこ税」、道府県税と市町村税を合わせて「地方たばこ税」と呼ぶこともあります。

「たばこ特別税」は特別な目的のために徴収されている税金であり、その目的とは旧国鉄の債務返済、国有林野事業の負債の穴埋めです。

なぜこのような目的のために喫煙者だけが税金を負担することになったのかは謎ですが、不公平な税制であることに間違いはありませんね。

喫煙者がせっかく納めているので、分煙を進めながらも喫煙者が困らないような喫煙所の整備など充ててほしいと思うのは喫煙者だからこその願いでしょうか。
願いとは逆に喫煙所はどんどん撤去されて喫煙者の肩身は狭くなる一方ですね。。

たばこに係る税金は年間2兆円の税収となっており、国と地方にそれぞれおよそ1兆円ずつ納められています。

国税に占めるたばこ税の割合は1.4%（2022年度）となっています。

関税による税収よりもたばこ税による税収の方が大きいことには驚きでした。有効活用されていることを願うばかりですね。

地方ではたばこ税の占める割合がさらに大きく、2.4%（2021年）となっています。

国税のうち「たばこ特別税」は上述したとおり、旧国鉄の債務返済や国有林野事業の負債の穴埋めに使われているということですが、その他の国税や地方税はいったい何に使われているのでしょうか？

税金は「普通税」と「目的税」に分けられ、目的税があらかじめ決められた特定の政策目的を達成するために徴収されるのに対して、普通税はその使途を特定せずに徴収されます。

そして、たばこに係るたばこ税、道府県税、市町村税は「普通税」として徴収されています。

つまり、たばこ税にかかる税金は、使い道は特定されていない税金であり、国や地方自治体のどのような費用にも充当することができるということです。

詳細な内訳はありませんが、たばこ税の使い道を公表している自治体では、小中学校や図書館などの教育施設や、高齢者や障がい者のための福祉施設やサービスにも使われているとのことです。

ただでさえ低所得な私はこれ以上たばこ税が上がってしまうと生活ができなくなるかもしれません。。

喫煙者にとって不平等極まりないたばこ税、たばこ特別税の使い道となっていますが、もしたばこ税が廃止され、かつこの財源が本当に必要だった場合、国民1人あたりの負担額は年間1.7万円になります。

たばこ税収2兆円　÷　国民1.2億人　≒　1.7万円（年間）　

森林環境税のスタートや再エネ賦課金の値上げ、各種品物の値上げが起こっている中、全国民の月々の給与からさらに1,400円程度が引かれると思うと喫煙者に感謝して喫煙所を減らさない方向でお願いしたいですね。

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